2025年5月13日
建設業は主に建築と土木の2種類に大別されます。施設を作るのが建築、道路やトンネルといった交通インフラを整備するのが土木です。
2025年5月11日
建設業許可を取得した後、事業内容や会社情報に変更が生じた場合は、建設業許可の有効性を保つために変更届を提出する必要があります。適切なタイミングで届け出を行わない場合、業務停止命令や許可取り消しなど重大な行政処分を受ける可 […]
2025年5月10日
新規で申請する場合手数料が9万円、更新は5万円です（一般建設業の場合）。更新は5年ごとに必要となります。また、行政書士に手続きを依頼する場合は加えて別途費用が必要となります。
2025年5月9日
令和6年12月13日に施工された改正建設業法により、従来の「専任技術者」が「営業所技術者」という言葉に変更されました。同時に「建設工事の請負契約履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者」という職務内容が付け加えられま […]
2025年5月8日
建設業を継続的に行っていくだけの資本が必要となります。自己資本500万円以上、もしくは500万円以上の資金調達能力が必要となります。
2025年5月5日
2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は国土交通大臣許可、1つの都道府県のみに営業所を設置する場合は都道府県知事許可が必要です。建設業許可が必要となる業種は、土木工事事業や建築工事事業など、29業種にわたります。
2025年5月3日
建設業許可を取得した会社は、次の内容を記載した契約書を作成しなければなりません。 ①工事内容 ②請負代金の額 ③工事着手及び工事完成の時期 ④請負代金の支払いの時期及び方法 ⑤契約変更に関する定め ⑥契約に関する紛争の解 […]
2025年5月2日
要件の一つに経営業務の管理責任者を有することとあります。その要件は ・役員または個人事業主（または支配人）であること ・常勤であること ・5年または6年の営業務の管理責任者としての経験を有することです。
2025年5月1日
建設業者は、その営業所及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。
2025年4月28日
許可取得後に申請時の内容から変更が生じた場合は、変更届出が必要です。内容により期限はさまざまですので注意が必要です。
